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親子間売買を行うと住宅ローン控除は適用されるの?

「親子間売買を行うと住宅ローン控除は適用されるの」
このような疑問をお持ちの方はいらっしゃいませんか。
親子間売買は一般的な不動産売買と少し性質が異なりますよね。
親子間売買について詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。

□親子間売買とは?

親子間売買についてご存知ない方も多くいらっしゃるでしょう。
ここでは住宅ローンの控除が適用される可能性のある親子間売買について解説します。

親子間売買とは、言葉通り親と子供の間で不動産を売買することです。
ここで、「親子間であれば贈与が一般的ではないか」このようにお考えの方もいらっしゃるでしょう。
親が子供に不動産を贈与する場合は、その不動産の資産価値に応じて贈与税が課税されますよね。
そのため、中には親子間売買で税金を抑えたいと考える方もいらっしゃいます。

それでは、一般的な不動産売買とは何が違うのでしょうか。
不動産売却の流れや支払い義務のある税金に大きな違いはありません。
ここではそれらの違いを細かく紹介します。

1つ目は、売却価格が異なるでしょう。
一般的な不動産売買では売主と買主の合意のもとで売却価格を決めますよね。
双方が合意をしている限り、破格なほど安くても自由に取引できます。
しかし、親子間売買では、相場よりも著しく安価な売却になれば、みなし贈与という扱いになり、贈与税が課税されます。

不動産時価の80%以下程度の価格での取引がみなし贈与に当てはまります。
親子間であるからといって非常に安い価格で売却すると、売却にかかる税金だけでなく贈与税も支払う必要があるのです。

2つ目の違いは、受けられる控除や特例に関してです。
親子間売買では、一般的な不動産売買で適用できる控除が受けられない場合があります。
3000万円特別控除や買い替え特例などが例としてあります。
注意する必要があるでしょう。

3つ目は、住宅ローン審査の厳しさについてです。
一般的に親子間売買に関する融資はおりづらいと言われています。
その理由は、金融機関が「親子で口裏を合わせて不正をするのではないか」と恐れているからです。

□親子間売買で住宅ローンの控除が適用される条件は?

上記では親子間売買の特徴や一般的な不動産売買と何が違うのかを解説しました。
ここでは、そんな親子間売買で住宅ローンの控除が適用されるには、何が必要かを紹介します。

1つ目の条件は、住宅ローンの審査に通っていることです。
住宅ローン控除を利用するためには、住宅ローンの利用が必須です。
上記でも解説したように、親子間売買の融資は受けにくいです。
言い換えると、厳しい住宅ローンの審査に通っているということは、信頼を得られるということでしょう。

2つ目は、住宅ローンの返済期間が10年以上であることです。
住宅ローン控除は、ローン残債の1%を10年間控除できるという制度です。
そのため、返済期間が10年に満たないと住宅ローン控除は適用できないでしょう。

3つ目は、親子間売買する住宅の面積と地区面積の条件をクリアしていることです。
床面積が50平方メートル以上であること、一定の耐震基準を満たしていることの2つをクリアしている必要があります。

4つ目は、買った家に住んでいることです。
当たり前ですが、自分が住むための家を買った際に利用できます。

5つ目は、買主が売主と同居、仕送りをしていないことです。
親子間売買で注意が必要な条件でしょう。
買主と売主の間で仕送りのやりとりがあったり、一緒に住んでいたりする場合には住宅ローン控除を受けられません。

6つ目は、買主の年収が3000万円以下であることです。
年収が3000万円を超えている場合は利用できないので、注意しましょう。

□親子間売買の注意点は?

親子間売買の住宅ローン控除には条件が細かく設定されていましたよね。
それらの条件を満たすことも大切ですが、条件を満たしていたら良いというわけではありません。
実際に、ネット上で親子間売買を知り、銀行や信用金庫にむやみに申し込みが集まっているようです。
しかし、その場合はほとんど成功しません。

一度断られてしまうと、その履歴も半年間残ってしまいます。
そうなるとその後の審査にも不利に働くでしょう。

これらのリスクを回避するために、まずは住宅ローン返済支援エージェントに相談しましょう。
個人では親子間売買の住宅ローン控除の申請が通る確率は低いです。
そこで、専門家に相談しようと思う方が多いでしょう。

しかし、相談する専門家によって取れる解決手段が決まってしまうのです。
これでは、それぞれの場合や希望に沿った解決方法の総括的な相談ができませんよね。
様々な手段を総括的に判断してベストな手段を取るために、住宅ローン返済支援エージェントに相談することをおすすめします。

□まとめ

今回は、親子間売買の際の住宅ローン控除について解説しました。
一般的な不動産売買とは異なり、贈与税や満たすべき様々な条件に注意する必要がありましたよね。
住宅ローン控除を適用させるために、ベストな相談先を選ぶ必要があります。
その相談先を選ぶ手段として、住宅ローン返済支援エージェントをお役立てください。