住宅ローンについて不安を感じている方はいらっしゃいませんか。
住宅ローンの契約者が死亡してしまった場合に、どのように行動すればいいかご存じでしょうか。
急病や事故で死亡する可能性は誰にでもあるので、起きてしまった時でも慌てることがないようにしたいですね。
今回は、契約者が死亡した場合についてご紹介します。
□必要な手続きとは
契約者が死亡した場合、手続きをする必要があります。
この時、団信に加入しているかどうかで、手続きが変わってくるので注意しましょう。
＊加入している場合
団信に加入している場合は、まず融資を依頼した金融機関に、契約者が死亡したことを連絡します。
その後、金融機関の案内の従って必要者類を提出し、その書類をもとに生命保険会社が支払いの不可を判断します。
支払い可能と判断された場合は、住宅ローンの残債務は全額完済するという流れです。
団信弁済届や死亡診断書、生命保険会社所定の死亡証明書、契約者の住民票などが必要になるので準備しておきましょう。
団信に保険料を請求できるのは、死亡してから3年以内なので注意しましょう。
3年以降は請求権を失ってしまうので、契約者が死亡したら、なるべく早めに手続きを行うようにしてください。
＊加入していない場合
団信に加入していないと、契約者の死亡による保険料が支給されないので、返済の免除はありません。
相続人が1人の場合はその人が、相続人が複数人いる場合は返済能力があると認められた人がローンの返済を引き継ぐことになります。
手続きの流れとしては、まず融資を依頼した金融機関で相続届を用意しましょう。
その後、書類を用意して、相続届とともに金融機関に提出し、金融機関によって相続が確認されます。
最後に、相続人は登記事項証明書を金融機関に提出すれば完了です。
法廷相続人が分かる戸籍謄本や相続したことを証明できる遺産分割協議書の写しなどが必要になるので、準備しておきましょう。
□返済が免除されない場合とは
契約者が団信に加入していなかった場合以外にも、返済が免除されない場合があります。
ここからは、返済が免除されない3つのケースをご紹介します。
1つ目は、住宅ローンの滞納があった場合です。
ローンの利息から保険料を支払っていることが多く、ローンを滞納しているということは、保険料の支払いも滞納してしまうことになります。
その場合、団信の契約が失効してしまっており、契約者が死亡しても保険料が支給されないので注意しましょう。
2つ目は、夫婦で住宅ローンを組んでいる場合です。
夫婦で住宅ローンを借りる場合、連帯保証・連帯債務・ペアローンの3種類の方法があります。
連帯保証と連帯債務は、夫婦2人の収入を基準にして1つのローンを借りる方法で、ペアローンは1人1つずつローンを借りる方法です。
連帯債務の場合は、夫が死亡した時は免除されますが、妻が死亡した場合は、妻の持分は免除されません。
しかし、フラット35で借りている場合は、夫婦両方が団信に加入できるので、妻が死亡した場合でも、免除されます。
3つ目は、親子リレーローンを組んでいる場合です。
この場合では、団信に加入できるのは子供のみとされていることが多いです。
フラット35の場合は親の加入も可能ですが、そうでない場合は加入できないので、親が死亡してもローンの返済が免除されません。
返済の義務を残された子供が負うことになるので、注意しましょう。
夫婦でローンを組む場合と、親子リレーローンを組む場合では、フラット35によって大きなメリットがあることが分かります。
□残された家族はどうすればいいのか
契約者が死亡しても、ローンの義務返済が免除されない場合、残された家族はどうすればいいのでしょうか。
主な方法として3つ挙げられます。
1つ目は、相続放棄です。
相続人が、死亡した人の財産を放棄することです、
この方法の場合は、ローンの返済義務はなくなりますが、住宅自体を失うことになるでしょう。
相続の開始を知った3か月以内に手続きを行う必要があるので、なるべく早めに済ませるようにしましょう。
2つ目は、限定承認です。
死亡した人の債務がどのくらいあるのか分からない場合のみにおいて、マイナスな遺産がプラスの遺産を超えない範囲で相続できます。
相続放棄とは違い、相続した財産の中からローンを支払うので、住宅自体を失うことはありません。
この方法も、相続の開始を知った3か月以内に手続きを行う必要があるので注意しましょう。
3つ目は、単純承認です。
マイナスも含めて全ての遺産を相続することです。
相続放棄や限定承認をしない場合、原則的にこの方法になります。
住宅ローンを支払うことになるので、住宅自体は失いません。
□まとめ
今回は、契約者が死亡した場合についてご紹介しました。
必要な手続きは、団信に加入しているかどうかで変わってくるので注意しておきましょう。
契約者が死亡した時に、ローンの返済義務が免除されない場合があります。
残された家族がとるべき方法もいくつかあるので、自分に最適な方法を選択しましょう。
