住宅ローンが残っている状態のまま、返済ができない状態になったらと考えると不安ですよね。
そのような方は団信という言葉をご存じでしょうか。
そこで今回は団信について紹介します。

□団信とは何かについて解説

団信とは団体信用生命保険の略です。
住宅ローンを組む方が加入し、契約者が何らかの理由で死亡または高度な障害が残った場合に、残っている住宅ローン分の保険が下りて完済できる制度です。
万が一、契約者が不慮の事故や病気で返済が不可能になった場合に活躍してくれるでしょう。

民間の銀行からお金を融資してもらっている場合は、この保険の加入が義務づけられているケースが多いです。
何故なら、契約者が死亡すると銀行が損をする可能性があるからです。
団信に加入していると、銀行は保険会社に請求ができるため、ダメージを受けることを防げます。
そのため、団信の審査に通らないと、住宅ローン自体が組めない場合があるでしょう。

また、加入は無料でできる場合が多く、住宅ローンを組む方は得をしたと考える方もいらっしゃるでしょう。
しかし、毎月のローンの返済額の中には団信の保険料も組み込まれています。
団信の必要性を感じていない方にとっては、加入は強制のため余分な支出が増えたと感じるかもしれません。

病気や事故に対応している保険と思い込み、長期的に就業が不可能な場合も保険が適応されると勘違いされる方も多いです。
団信は契約者が死亡した場合と、重い障害が残った場合にのみ効果を発揮します。
そのため、療病中だと残っている住宅ローンは引き続き支払う必要があるでしょう。

□疾病保障付き住宅ローンとは何かについて解説

上記で団信は住宅ローンの返済が厳しい状態になると、残りの住宅ローンを保険会社が代わりに支払う保険であることを説明しました。
しかし、病気などでは適用されません。

「大きな病気をした人は何も救済処置がないのか」
「病気のリスクを背負っていかないといけないのか」
このように思っている方もいらっしゃるでしょう。

そのような方には、疾病保障付き住宅ローンという疾病に対応した団信を選択することをおすすめします。
上記のような死亡や障害のみに留まらず、病気をした際も保険料を支払ってくれる保険です。
対象範囲は金融機関によって異なり、3大疾病、7大疾病、8大疾病などの区分があります。
3大疾病にはガンや急性心筋梗塞、脳卒中が含まれ、7代疾病は3大疾病に加えて糖尿病や肝硬変などが対象となっています。

将来どんな病気にかかるかは誰にも分からないため、選ぶのは難しいでしょう。
しかし、万が一のために、備えておくと安心です。

保険料は最初に紹介した団信と違い、住宅ローンの返済費用に組み込まれておらず、別途で支払う必要があるでしょう。
また、加入したくても審査に通らないと加入できません。

団信では住宅ローンが組めても、疾病保障付き住宅ローンは審査が通らない可能性があるため、事前に確認することをおすすめします。
さらに、住宅ローンを組み終わってから疾病保障付き住宅ローンに加入はできません。
住宅ローンの借り換えを検討している場合は、借り換えのタイミングで疾病保障付き住宅ローンに申し込めます。

□公的支援について解説

疾病保障付き住宅ローンに加入できなかった場合や、必要性を感じず加入しなかった場合にも病気になることはあるでしょう。
長期的に就業が不可になると、公的支援を受けられる可能性があります。
この制度を利用すると返済への負担を軽くできるでしょう。

1つ目の制度は有休の消化です。
会社勤めの方の場合、最長40日ほどの有給を消化することで働けない間も収入を得られます。
有給の期間を超えると欠勤扱いとなり、賃金は発生しません。

2つ目の制度は傷病手当金です。
健康保険から1日あたりの賃金の3分の2が支払われる制度で、最長18ヶ月支給してもらえるでしょう。
さらに期間を延長できる可能性もあるため、予め調べておくと良いでしょう。

3つ目の制度は障害年金です。
この制度は治療中ではなく、症状が確定してからの付与となっているため、療病中には受け取れません。
さらに、疾病保障付き住宅ローンと同じように障害の重度が関わってくるため、支給されない場合もあります。

□滞納しそうになったら当社へ相談することをすすめる理由

上記の3つの給付金の制度を利用できたとしても住宅ローンの返済ができない場合もあります。
手当はもらえても働いていた当時より収入は少なくなる上に、治療費がかさむため、就業不可の期間が長引くほど住宅ローンを滞納する可能性が高くなるでしょう。

そこで、住宅ローンを滞納しそうになったときに、当社に相談することをおすすめします。
当社は複数ある選択肢の中からお客様に合った解決方法を提示いたします。
滞納への対応が遅れてしまうと選択肢が減ってしまい、希望する選択ができない可能性があります。

さらに、相談する場所を決める時点である程度選択肢が決まってくるでしょう。
例えば、弁護士に相談すると自己破産をすすめられます。
何故なら、この選択肢は弁護士に利益が生じるからです。
一方、当社はお客様のことを第一に考えて選択肢を紹介するため、最初の相談役として当社が適しているでしょう。

□まとめ

今回は団体信用生命保険や疾病保障付き住宅ローン、公的支援について紹介しました。
これらの救済を使用しても住宅ローンの返済が難しい場合は、当社に相談いただくことで、多くの解決策から最適なものを紹介いたします。
滞納による弊害に苦しむ前に当社に一度お問い合わせください。