お役立ちコラム

住宅ローンと自己破産の関係とは?相談はどこにするべき?

住宅ローンと自己破産の関係について気になっている方はいらっしゃいませんか。
自己破産をすることで、住宅ローンの申請や審査基準が大きく変化します。
今回は、自己破産の仕組みと自己破産によってどのような事態が起こるのかについてくわしく紹介します。

□自己破産とは何か

自己破産とは、裁判所に破産申し立てを行い、すべての債務を抹消する手続きのことです。

自己破産は、債務のあるすべての人に認められるわけではありません。
自己破産の手続きを進めるにあたって、債務者の資産状況、今後得ることが予想される収入額の2点をチェックされます。
この2点から債務の完済が不可能であると判断されると、自己破産手続きが認められます。

自己破産手続きを行うことで、基本的に住宅ローンを含めたすべての借金が抹消されます。
ただし、子供の養育費や住民税、年金といった税金類、一部の債権には抹消の効力が及びません。
自己破産の手続きを行う際には、抹消の効力が及ばない範囲を正しく把握しておくことが大切です。
何に対する債務が抹消されるか分からない場合は、専門家に相談しましょう。

□自己破産をするとどうなるのか

自己破産をすると、基本的にすべての債務が抹消されます。
すべての債務が抹消されると聞くと、自己破産には債務者側のメリットしかないとお思いになられるかもしれません。

ただし、自己破産には大きなデメリットも存在します。
自己破産後の大きなデメリットとして、新たにお金が借りられなくなることが挙げられます。
自己破産をすると、個人の信用情報に金融事故情報が登録されます。
これが、ブラックリストに名前が記載される、ということです。

個人の信用情報とは、金融機関がローン審査の際に必ず確認する申込者の個人情報のことです。
この情報をもとに、ローンの申込者が信用に足る人物であるかどうかが判断されます。
信用情報に問題があると、信用に足る人物ではないと判断され、ローン審査で落とされてしまいます。
ローン審査で落とされてしまうと、住宅ローンも組めません。

このため、安易に自己破産をするのは、おすすめしません。
ただし、永遠に住宅ローンが組めなくなる、というわけではありません。
個人の信用情報に金融事故情報が登録される期間はおおむね決まっています。
その期間は、信用情報機関によって異なりますが5年間から10年間です。

金融事故情報の抹消後、勤務先、年収、年齢といった項目に大きな問題がなければ、住宅ローンの審査に通る可能性が高まります。
しかし、金融事故情報の抹消後に住宅ローンの審査をする場合、1つだけ注意しておくべきことがあります。

それは、住宅ローンを申し込む前に、個人の信用情報の開示請求を行うことです。
信用情報から金融事故情報が抹消されない限り、ローンの審査には通りません。
金融事故情報が抹消されるには5年から10年かかるため、確実に情報が抹消されているかどうかの判断は難しいです。

そのため、個人信用情報機関に情報を開示してもらい、金融事故情報が抹消されているかを確認することが大切です。
上記の注意点を意識して、スムーズな住宅ローン申請を行いましょう。

□相談するときの注意点とは

住宅ローンの支払いが困難な状況に陥った場合、すぐに専門家に相談することが大切です。
その一方で、誰に相談すれば良いのか判断がつかないという方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
ここでは、相談するときの注意点について詳しく紹介します。

*相談先を選ぶ際の注意点とは

相談先として多いのが、融資元の金融機関や弁護士、司法書士といった法律の専門家です。
加えて、近年では、任意売却専門会社に相談する人も増えています。

ここでまず注意すべきことは、相談先によって得意分野があるということです。
相談先が自分の相談内容を解決するためのノウハウを十分に持っているとは限りません。
それぞれに得手不得手、信頼性の違いがあるため、慎重に相談相手を決めることが大切です。

あなたの街の相談窓口や住宅ローン返済支援エージェントでは、相談内容に応じて、最適な相談相手を吟味します。
自分で相談相手を決めてしまう前に、ぜひ積極的に活用することをおすすめします。

*融資元の金融機関への相談の重要性とは

融資元の金融機関に相談すると、多くの場合、返済プランの見直しが行われます。
債務者の給与事情を把握した上で、最適な返済プランを提示してもらえるケースが多いです。
なぜなら、融資元の金融機関は、債務者からの相談を誠意ある意思表明と捉えるからです。
誠意ある意思表明とは、債務者自らが住宅ローンの延滞を重大な事態として認識しているという意思表明です。

金融機関に債務者からの誠意が伝わることで、任意売却や債務整理の交渉がスムーズに進みます。
金融機関に債務者側から意思表示をすることが大切ですので、どんな些細な悩みも相談するようにしましょう。

ただし、金融機関の提案が、必ずしも債務者の抱える問題の根本的な解決につながるわけではありません。
金融機関に相談することで、すべての問題が解決するわけではないということに注意が必要です。

□まとめ

自己破産の仕組みと自己破産によってどのような事態が起こるのかについて紹介しました。
自己破産を検討している際には、他の選択肢が残っている場合があるので、自分自身で相談先を決めるのではなく、あなたの街の相談窓口や住宅ローン返済支援エージェントを尋ねてください。
自己破産後の住宅ローン申請について疑問のある方は、ぜひ当社にご相談ください。


下記お悩み別ページで解決法を知ることができます。

多重債務者の方の住宅ローン返済について